救済勧告の実施すぐに

官房長官と会談、申し入れ

（写真）河村建夫官房長官（右から３人目）に要望書を渡すレッドパージ被害者ら。同行しているのは吉井英勝衆院議員（右から２人目）、仁比聡平参院議員（右端）＝19日、国会内

　レッドパージ被害者などでつくるレッドパージ反対全国連絡センターの梅崎芳高代表委員、金子圭之事務局長らは十九日、河村建夫官房長官と会談し、被害者の人権侵害救済を求めた日本弁護士連合会の勧告の即時実施を申し入れました。

　政府がレッドパージ被害者と会うのは初めて。申し入れには、救済申し立てをした大橋豊さんも参加し、日本共産党の吉井英勝衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。

　日弁連は十月二十四日、兵庫県の三人の被害者の救済申し立てに対して、日本共産党員であることを理由にした免職・解雇は「特定の思想・信条を理由とする差別的取り扱いであり、思想良心の自由、法の下の平等、結社の自由を侵害するものである」として国と関係企業が名誉回復と補償を含めた措置をとるよう勧告しました。

　会談で梅崎氏らは、「職場を追われてから一年のうちに職場の被害者の一割の八人が自殺した」などレッドパージによって受けた被害を切々と訴え、政府が六十年近く重大な責任を認めていないとして、日弁連の勧告の実施を求めました。河村官房長官は「申し入れの趣旨を受け止め（首相に）伝えたい」と答えました。

　レッドパージ　一九四九年から五〇年にかけてアメリカ占領軍の指令で政府と財界が、「破壊分子だ」などといつわって全国で日本共産党員と支持者推定四万人（レッドパージ反対全国連絡センター調べ）を職場から追放した弾圧事件です。