2008年11月16日(日)「しんぶん赤旗」

郵便局「投資」で被害

大門議員 奨励する政府批判

　日本共産党の大門実紀史議員は十一日の参院財政金融委員会で、全国の郵便局で販売された投資信託が金融危機のあおりを受けて軒並み下落し、多額の損失を出していることを示し、政府の責任を追及しました。

　政府は、小泉内閣以来、「貯蓄から投資へ」の掛け声で個人の株式購入を奨励し、全国の郵便局では、特に高齢者をターゲットにして大量の投資信託が販売されました。

　大門氏は二〇〇八年度の第二・四半期までに、累計四百四十万件、一兆三千億円を越える投資信託が全国の郵便局で販売されたことを指摘。一方、販売された各種投資信託の価格は現在、〇七年比で２０％から６０％下落していることを明らかにしました。

　大門氏が「お年寄りが貯金より投資信託がいいと勧誘され、大変な被害を受けている」と迫ったのに対し、中川昭一財務・金融担当相は、「いろいろな金融資産を持った方がいい」などと述べ、投資を今後も促進していく姿勢を示しました。

　大門氏は、「アメリカ発の金融危機で、カジノ化した経済のあり方が世界的に問われている」と強調。国民の資産を、危険な金融商品に引き込む政府方針の転換を強く求めました。