2008年11月15日(土)「しんぶん赤旗」

トヨタ・日産の解雇

党福岡県委要請に　労働局「ゆゆしき問題」

　福岡県のトヨタ九州や日産九州工場が派遣労働者を大量に雇い止め（解雇）している問題で、日本共産党福岡県委員会と田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補らは十四日、福岡労働局に対し「企業に対する指導と監督の強化」「再就職支援の拡充」などを求める申し入れを行いました。

　応対した丸山弘孝総務部長は、一連の大規模解雇について、「他の産業にも影響が出ると考えられ、ゆゆしき問題だ」との懸念を表明。局としても「機敏に対応していく必要がある」としました。

　真島省三党福岡県議は、十三兆円もの内部留保をため込むトヨタが雇用の社会的責任を果たさなければ誰が果たせるのか、とただしました。田村比例予定候補も同様の観点から、局からも「いうべきことは言ってほしい」と強く求めました。

　鈴木徹職業安定部長は「十分に理解できる」とのべ、「これはトヨタだけの問題ではなく、日本社会全体に非正規が増えているということ。正規の場を増やしていかないといけない」と応じました。

　一方で、派遣先への「指導」にも「法的な限界がある」とし、大規模解雇に対応する「対策会議」などの設置についても「必要に応じて」とのべるなど、具体的対応策の不十分さを露呈させました。

　十一日に党が発表した「緊急経済提言」や民青福岡県委員会などが作成した「労働黒書」を手渡し、抜本的な対策を求めました。

　申し入れには､しのだ清、青木のぶやす､田中みゆき､小林とき子の福岡県内の衆院予定候補が同席しました。

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