2008年10月29日(水)「しんぶん赤旗」

アフガン民間人の犠牲増大

米に空爆中止求めよ

参院委で井上議員 和平あと押し外交こそ


 「和平を歓迎するというなら、ただちに空爆中止を求めるべきだ」――。日本共産党の井上哲士議員は二十八日、インド洋への自衛隊派兵を一年延長する新テロ特措法改定案を審議する参院外交防衛委員会で質問に立ち、アフガニスタンの多くの民間人を犠牲にする軍事作戦の中止を米国に対して求めるべきだと迫りました。


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(写真)パネルを示して質問する井上哲士議員=28日、参院外交防衛委

 井上氏は、麻生太郎首相自身、衆院での審議でアフガンの治安情勢が「激化している」と述べ、国連も今年に入って民間人の犠牲が四割増えていると発表していることを挙げ、「軍事的対応が事態を悪化させているとの認識はないのか」とただしました。

 これに対して首相はまともに答えないばかりか、「反政府勢力が意図的に民間人を巻き込んでいる」「(米軍などは)犠牲者を最小限に抑えるよう配慮している」と述べ、米軍主導の軍事作戦を擁護しました。

 井上氏は、政府が昨年来、「犠牲者をできるだけ減らすようアフガン政府と米軍などが協議中」と繰り返しているのに、事態はますます悪化していると指摘。その背景に、二〇〇二年に米国とアフガン政府が交わした「覚書」で米軍の行動に「白紙委任」を与えていることがあると追及しました。

 今年八月にアフガン政府が「われわれの空爆中止要求が取り組まれてこなかった」との声明を出していることも挙げ、「協議中というが『白紙委任』をさせて空爆を続けてきたのが実態だ」と批判しました。

 井上氏は、情勢悪化をもたらし、テロ根絶に逆行している空爆の中止を求めるべきだと主張。首相が「空爆をやめろという立場にない」と空爆続行を是認したことを厳しく批判し、「和平の外交的後押しをすることこそ、憲法九条を持つ日本が進むべき道だ」と力説しました。



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