2008年10月28日(火)「しんぶん赤旗」

レッド・パージで免職・解雇

日弁連が救済勧告

　日本弁護士連合会（日弁連）は二十七日、レッド・パージで日本共産党員であることを理由に免職・解雇され、同連合会に人権救済を申し立てていた兵庫県の三氏について、「高齢にかんがみて、速やかに被った被害回復のため、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう」政府・関係企業に勧告した、と明らかにしました。

　日弁連がレッド・パージで勧告をだすのは初めてです。

　申し立てをしたのは兵庫県内の大橋豊（７８）＝電気通信省（当時）＝、安原清次郎（８７）＝川崎製鉄（同）＝、川崎義啓（９１）＝旭硝子＝の各氏。いずれも日本共産党員であることを理由に一九五〇年、免職・解雇されました。

　勧告書は「名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことにより、苦しい生活を強いられてきた」と告発。「特定の思想・信条を理由とする差別的取り扱いであり、思想良心の自由、法の下の平等、結社の自由を侵害するものである」と憲法、世界人権宣言の条項を引用して厳しく批判しています。

　このような人権への侵害は、いかなる状況下においても許されるものではなく、放置してきたことの責任は重いとして、国と関係企業が速やかな措置を講じるよう求めています。

　レッド・パージ　一九四九年から五〇年にかけてアメリカ占領軍の指令で政府と財界が、「破壊分子だ」などといつわって、全国で日本共産党員と支持者推定四万人を職場から追放した弾圧事件です。