2008年10月25日(土)「しんぶん赤旗」

サービス残業代２７２億円

０７年度　是正指導で１７２８社払う

　過労死や過重労働の温床となっているサービス残業について、労働基準監督署から是正指導を受け、百万円以上の残業代を支払った企業数と支払額が、調査を始めた二〇〇一年以降で最多となったことが二十四日、厚生労働省が発表した〇七年度の調査結果で分かりました。

　百万円以上の残業代を支払った企業は全国で千七百二十八企業、支払総額は二百七十二億円。〇一年度以降の累計で八千五百六十八企業、支払額は千三百五十一億円にのぼりました。

　正規労働者の削減や成果主義賃金の広がりで長時間労働に拍車がかかる一方で、労働者の告発や日本共産党の追及が反映した結果です。

　是正指導を受けた企業が最も多かったのは製造業の四百三十七企業。支払った残業代では、商業が約百十九億円と最多でした。

　平均支払額は千五百七十七万円で、労働者一人当たり十五万円。一企業当たりの最高額は約三十億二千三百万円（商業）、次いで約十八億五千六百万円（同）でした。

　厚生労働省は、「労働者やその家族の方などから、各労働局、労働基準監督署に対して、長時間労働、賃金不払残業に関する相談が多数寄せられており、これらに対して重点的に監督指導を実施した結果である」とのべています。

　日本共産党は、サービス残業問題を、一九六七年以来、国会で三百回を超える質問でとりあげ、〇一年四月に厚生労働省にサービス残業根絶の通達を出させるなどとりくみを強めています。

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