2008年10月24日(金)「しんぶん赤旗」

消費税４％増と試算

政府会議２５年の医療・介護財源口実

　政府の社会保障国民会議は二十三日、医療と介護の費用として二〇二五年段階で十一兆―十四兆円の新たな税財源が必要になるとの試算結果を、医療・介護・福祉分科会に示しました。新たな税財源を消費税率に換算すると３―４％に相当すると算出しました。

　「社会保障の財源確保」を口実にして消費税増税の論議を加速させる狙いです。同会議は五月にも、年金財源を「全額税方式」にした場合、消費税率は９・５―１８％になるとの推計を公表しています。

　今回の試算では、医療・介護の提供体制について、現状のまま推移した場合（Ａ案）、病床削減などの「効率化」と医師・職員増などの「充実」を行った場合（Ｂ案）について、それぞれシミュレーションを実施しました。

　新たに必要になる財源は、Ａ案の場合に二十兆円（保険料九兆円、税十一兆円）。Ｂ案の場合は二十六兆円（保険料十二兆円、税十四兆円）としています。

　追加分の税を消費税率換算すると、Ａ案十一兆円が３％程度、Ｂ案十四兆円が４％程度になるとしています。

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