2008年10月23日(木)「しんぶん赤旗」
地位協定案修正求める
異論噴出 米側にイラク政府
【カイロ＝松本眞志】イラク政府は二十一日、閣議を開き、米軍地位協定案の修正を米側に求めることで合意しました。協定案は先に米側と合意していましたが、イラク国内で異論が続出していました。
ロイター電によると、イラク政府のダバグ報道官は「内閣は国民に受け入れられるように修正することで合意した」「（今後の）閣議で閣僚が意見を述べ、協議し改定点が出される。その後、イラク側の改定案は米国の交渉チームに示される」と説明しました。
イスラム教シーア派与党連合・統一イラク同盟（ＵＩＡ）のハムウディ連邦議会議員は同日の会見で、マリキ氏の意向を代弁し、協定案を批判しました。
協定案は、米軍の都市・村部からの撤退期限を〇九年六月、全面撤退期限を二〇一一年末とし、実際の撤退期日については「イラク治安部隊が治安権限を確保した後の遅くない時期」と定めています。ハムウディ氏はこれについて「だれが治安情勢を判断するのか？」と疑問を投げかけました。そして協定案の撤退条件について米側に拒否権を与えているという認識を示し、「われわれはこれらの条件を削除することに努めるつもりだ」と述べました。
イラクでの米軍地位協定 国連決議によるイラクでの外国軍駐留権限が今年末で期限切れとなるため、イラクに継続して駐留する米軍の活動の許容範囲や駐留期限、イラク国内法に違反した場合の米兵の裁判権などを、米・イラク両国間で定めるもの。イラク国内では米軍駐留の継続に反発する声も強く、両国の交渉は難航しました。協定発効にはイラク議会の承認が必要です。
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