2008年10月22日(水)「しんぶん赤旗」

信用保証 対象3倍化

原材料高対策 業者の運動反映

545業種に


 二階俊博経済産業相は二十一日、原材料高騰に対応した緊急信用保証制度の対象を五百四十五業種とすると発表しました。政府の緊急総合対策を受けたものです。対象業種数は現行の三倍近くに拡大しました。原油や原材料価格の高騰の影響を強く受けている中小企業にたいし、信用保証協会が100%の融資保証をします。

 全国商工団体連合会(全商連)など中小業者は、現行の保証対象を全業種に拡大するよう求めてきました。全中小・零細企業の約三分の二を網羅します。

 新たに対象となった業種は、食品製造業や化学工業、プラスチック製品製造業などや飲食店、卸売業、小売業などを含みます。売り上げの減少比率や原材料高騰分の価格転嫁率などの適用要件も現行より緩和します。

 既存の保証枠とは別に、二億八千万円までの保証が可能。制度の開始は十月三十一日からです。

 日本共産党国会議員団は業者の運動と呼応し、業種指定の抜本的拡大と要件緩和を求めてきました。

 こくた恵二衆院議員は、この間、京都の地元中小業者の願いをうけ、ネクタイ製造業や繊維品卸売業と寝具類卸売業の業種対象への追加を求めてきましたが、これも実現しています。

全業種対象に制度創設図れ

日本共産党の吉井英勝衆院議員のコメント

写真

 業種の拡大は、業者のみなさんと日本共産党が一緒に取り組み、前進したものです。投機マネーによる原材料高騰のうえに、アメリカ発の金融危機により消費者心理はいっそう冷え込み、商工業者は苦境に立たされています。本来は全業種を対象にした特別保証・融資制度の創設を図るべきです。いまこそ、中小企業への支援をはじめ、庶民減税と社会保障の充実で消費購買力の回復に緊急にとりくむべきです。それが不況打開のカギとなります。


もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp