2008年10月21日(火)「しんぶん赤旗」

経済時評

米国発の金融危機(3)

迫る恐慌の性格・対応策

　米欧首脳は十八日、世界的金融危機に対応する緊急サミット（首脳会議）の開催で合意しました。金融危機は、実体経済の不振と絡み合い、世界同時不況の懸念が広がっています。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）の最新の世界経済見通しでは、世界経済は大恐慌以来の金融危機に直面し、「実体経済も大きな下降局面に入りつつある」。来年の実質成長率は、米国が０・１％、ユーロ圏が０・２％、日本が０・５％で、軒並みゼロ成長と予測しています。

　しかし、ＩＭＦの見通しは、まだまだ甘い。とりわけ米国経済の実体は深刻です。

産業循環上も本格的な「景気後退」局面に

　米国経済は、九〇年代の十年にわたる景気上昇の後、二〇〇〇年にＩＴバブルが崩壊して景気後退に入りました。ところが、それは同時テロ後の超金融緩和・金持ち減税ですぐに中断し、そのままアフガン・イラク戦争による“軍拡景気”へと続きました。

　しかし昨年夏に金融危機が勃発（ぼっぱつ）する以前から、本格的な景気後退が近いことを示す兆候が広がってきました。景気を支える消費は、家計赤字の膨張で伸び悩み、金融危機の発端となった住宅価格の下落そのものが、実体経済の矛盾を信用膨張（各種ローンの急増）で覆い隠してきたことの限界の現れでした。

　住宅産業とともに米国経済を支えてきた自動車産業も、売り上げが落ち込み、ＧＭはじめビッグスリーの経営は破たん寸前です。

　米国経済は、新自由主義的資本蓄積のもとでの、初めての本格的な景気後退に直面しています。新自由主義的資本蓄積の特徴は、一方には巨額な富が多国籍企業・大金持ちに集中するのにたいし、他方には膨大なワーキングプアと貧困が累積することです。貧困層の増大は、家計消費を押し下げ、ひとたび不況になると大型で長期化する恐れがあります。

　そこへ、深刻な金融危機の影響が反作用してきます。株式など金融資産価格の暴落で、富裕層の消費支出の大幅減退も必至です。

　米国経済の矛盾の根源を、米国民の「過剰消費」にみる考えもあります。

　しかし、米国は「貧困大国」でもあり、衣食住医にもこと欠く多数の人びとがいます。

　また米国の「過剰消費」は、日本、中国などの輸出が支えてきました。海外での「過少消費」（＝「過剰生産」）抜きに、米国の「過剰消費」だけを論ずることはできません。

　米国だけでなく、日本や中国、その他の新興国もふくめグローバルな規模で展開されてきた資本蓄積の矛盾（グローバルな「生産と消費の矛盾」）が、まず米国で噴き出しつつあるといえるでしょう。その意味で、米国の景気後退は、世界同時不況へ直結しています。

　今回の米国の景気後退は、金融危機が先行してはじまったことが特徴です。

　マルクスは、貨幣恐慌（今でいう金融恐慌）には二つのタイプがあると述べています。

　一つは、貨幣恐慌が「特殊な種類の恐慌」として独自に起こり、実体経済に反作用する場合、もう一つは、「全般的生産・商業恐慌の特殊的局面」として起こる場合です。（注２）

　今回の金融危機は、米国型「金融モデル」の破たんによる独自の貨幣恐慌（マルクスのいう前者のタイプ）としての性格をもっています。同時に、全般的恐慌の一環としての貨幣恐慌（後者のタイプ）の性格も重なっています。

　金融危機が実体経済に反作用するだけでなく、実体経済の矛盾が金融危機を長引かせ、悪循環が続く可能性があります。

米国経済の再生のために、三つの要素

　差し迫る恐慌に、どう対応するか。

　一九三〇年代の「ニューディール」より、さらに革新的な「二十一世紀型ニューディール」とでもいうべき政策体系が求められます。米国経済の再生のためには、次の三つの要素を盛り込むことが必要でしょう。

　第一。国民生活密着型の緊急対策―

　恐慌の犠牲を勤労者、中小業者にしわ寄せしない需要・供給の両面からの対策。とくに低所得者・失業者・自営業者を救済する政策。

　第二。米国型「金融モデル」の改革―

　金融にたいする民主的な規制の再確立。金融の投機化の規制・透明化。金融制度の民主化。戦争の中止による財政再建と経常収支赤字の計画的縮小。新興国を含むルールある通貨・金融秩序を構築するための国際協調。

　第三。新自由主義的資本蓄積の改革―

　ワーキングプアを解消する労働改革（技術革新を労働条件改善に活用）。物づくりを重視、市場まかせ・金融優先でない産業政策。大企業・富裕者への公正な負担で医療・福祉制度の確立。環境重視の「成長モデル」の構築。

　こうした経済政策は、米国だけでなく、各国で共通に求められているものです。（友寄英隆）

（「米国発の金融危機」(1)は八日付、(2)は十六日付）

（注１）「朝日」〇八年十月十八日

（注２）『資本論』、新日本新書(1)、２３４ページ