2008年10月18日(土)「しんぶん赤旗」
厚生年金病院存続求める
住民の会代表らが厚労省に
厚生年金病院存続運動全国連絡センター（丸山和彦代表世話人）、厚生年金病院と保養ホームの存続・充実を願う住民の会連絡会の代表らが十七日、厚生労働省と独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に要請しました。
ＲＦＯに移管された厚生年金病院や社会保険病院を売却・廃止の対象から除外し、公的な病院として存続させることや、厚生年金保養ホームを病院とセットの公的施設として存続させることを求めました。
丸山代表世話人は、整理機構への出資により患者、住民に不安が広がっていることをのべ、「国民・住民に欠かせない病院を公的な病院として存続させてほしい」と話しました。参加者は、「『医療機能の低下が起きるのでは』と新宿区の多くの町会長が心配している」「九月三十日に発表された社会保険庁の文書には、『適切な譲渡先を検討し、その確保を図る』とある。売却されるとしか思えない」などと発言しました。
同省社会保険庁運営部企画課施設整理推進室の担当者は、「早急に具体策を示したい」「ＲＦＯ単独では（病院をどうするのか）決められない。政府・厚労省が方針を決め、それに従うことになる」と答えました。
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