2008年10月15日(水)「しんぶん赤旗」

「カジノ資本主義」のツケを雇用・中小企業にまわすな

志位委員長札幌で会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝14日、札幌市

　日本共産党の志位和夫委員長は十四日、遊説先の札幌市内で記者会見し、アメリカ発の金融危機による景気悪化について、「『カジノ資本主義』のツケを雇用・中小企業にまわしてはならない。政治の責任がきびしく問われている」と強調し、日本共産党の見解を詳しくのべました。

　志位氏は、いま起こっている本質について「『カジノ資本主義』の破たんだ」と指摘。アメリカ資本主義では徹底的な金融自由化、規制緩和が行われ、金融の過度の投機化、バクチ化が進むなかで、サブプライムローンのような詐欺、ペテンが横行したとのべました。

　志位氏は、「『カジノ資本主義』が破たんに直面したのだから、野放図な金融自由化路線を転換させることが国際的にも求められている。また日本政府は、アメリカの金融自由化路線への追随をきっぱりあらためることが求められる」とのべました。

　そのうえで政治の基本的姿勢として、(1)「カジノ資本主義」のツケを雇用や中小企業にまわすことは許さないことを、政治の責任としてしっかりやること(2)こうした時だからこそ経済政策を大企業応援型から、家計と国民生活応援型に切り替え、内需主導の健全な経済に転換していくこと―の二点をあげました。

　志位氏は、「カジノ資本主義」のツケまわしを許さない問題に関し、トヨタが一兆円を超える黒字を見込みながら、派遣社員、期間社員を大規模に雇い止めしようとしている実態をあげ、「世界一の自動車企業が“リストラの嵐”の引き金を引くというのは許される話ではない。それをやめよということをきちんというのが政治の責任だ」と訴えました。

大銀行への強力指導を

　また、中小企業に対する金融機関の貸し渋り・貸しはがし問題で、三大メガバンク（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友の各フィナンシャルグループ）がこの一年間で二兆七千六百億円も中小企業への貸し出しを減らすなど、貸し渋り・貸しはがしの先頭をきっていると告発。「この三大メガバンクは、国民の公的資金によってさんざん経営危機からの支援をしてもらった。三大メガバンクだけで年間二兆数千億円の所得をあげている。それだけのもうけをあげながら、中小企業への貸し出しを年間二兆七千六百億円も減らすというのは、これは銀行の社会的責任からみてとうてい許されるものではない」と批判し、「政府は、三大メガバンクに対して、貸し渋り・貸しはがしをやめなさいという強力な指導をおこなうべきだ」と述べました。