2008年10月7日(火)「しんぶん赤旗」
政調費
領収書添付を義務化
条例改定案都議会議決 公開は都議選後
共産党などの改定案は否決
 （写真）討論する松村友昭都議＝６日、都議会本会議 |
東京都議会は六日の本会議で、政務調査費（議員一人あたり月六十万円）の収支報告書に領収書の添付を義務づける条例改定案を議決しました。日本共産党など三会派は一円からの領収書の公開はもちろん、政調費の使途は特定できる政務調査活動に限定する改正案を提出しましたが、自民、民主、公明、生活者ネットなどの反対多数で否決されました。日本共産党など三会派は、自民党など四会派提出の改定案には反対しました。
日本共産党の松村友昭都議は討論で、政調費の使途の公開が二〇〇五年の都議選で大きな争点になり、当選議員の六割以上が領収書添付を公約したにもかかわらず、自民、民主、公明が三会派の非公式協議を理由に、領収書添付を求める日本共産党の条例改正案を否決、三度にわたり継続審査とするなど一貫して領収書公開を先送りしてきたことを指摘しました。
そのうえで、今回、ようやく一円からの領収書公開に踏み出すことを歓迎しつつ、条例改正を先送りしてきたため実施時期が来年四月一日となり、来年の都議選前に都民に公開されないことを批判。自民など四会派が使途基準を改悪し、条例改定もせずに議員個人が使えるよう変更したうえ、新年会会費、視察先への土産代にも支出できるようにしたことは、とうてい都民の理解が得られないと述べました。
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