根本に徴収至上主義

市田氏、行政の問題点指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は六日、国会内で記者会見し、大問題になっている「消えた年金」や社会保険庁の年金記録改ざん問題について、「問題の根本には、国民の老後の生活保障である年金受給者の権利を守ることには無関心で、保険料の収納率さえ上げればいいという行政の基本姿勢がある」と強調しました。

　市田氏は、被害件数に関する政府の情報が錯綜（さくそう）したことにもふれながら、「情報の小出しはやめるべきだ」と指摘。「私は、いま明らかになっているのも一部だと思う。これだけ大がかりのことが個々の職員だけの判断でやれるのかということも含め、全容解明と責任の所在を明らかにし、一人の犠牲者も出さないように力を注ぐ必要がある」と強調しました。

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