国は上告断念せよ

被害者ら金融庁と交渉

　二〇〇一年に経営破たんした抵当証券会社「大和都市管財」による被害総額千百億円にのぼる巨額詐欺事件で、全国の被害者と弁護団は三十日、金融庁と交渉しました。

　被害者らは、二十六日に大阪高裁が一審に続き国の責任を認め、一審より救済の範囲を広げた判決を出したことを受けて、(1)上告を断念すること(2)被害者に対し全額賠償すること(3)詐欺商法不監督とともに、この間の裁判で被害者に不誠実な対応をしたことを謝罪すること―を求めました。また、高裁判決について金融庁の考えをただす公開質問状を手渡しました。

　交渉では被害者が、親の介護資金を根こそぎ奪われた例などを切々と訴えました。

　金融庁側は、高裁判決を「遺憾」として、今後の対応について「関係省庁と調整中」の一点張りの回答でした。

　交渉には日本共産党の吉井英勝、佐々木憲昭両衆院議員と自民党、民主党の国会議員が同席。吉井、佐々木両議員は、国が一九九五年に大和都市管財に業務改善の通知を出しながら撤回したなど極めて不可解な対応に終始し被害を拡大してきたことを指摘、国の責任は明確であり上告を断念し被害者を救済するよう求めました。