語ろう総選挙/介護・福祉の人材不足解決を

2008年9月29日(月)「しんぶん赤旗」

　高齢社会が進み、介護・福祉の分野で働く人たちがますます必要とされています。

　ところが、いま一年間に五人に一人の介護・福祉労働者が離職するなど、介護・福祉の現場は、深刻な人材不足に陥っています。このままでは、高齢者介護・障害者支援の体制が崩壊しかねません。

　その理由は、「月収が低く、結婚もできない」というように、労働条件が劣悪だからです。自民・公明政権が、社会保障抑制の「構造改革」路線のもと、介護保険改悪や障害者自立支援法の強行を繰り返し、事業所への報酬を引き下げたことが最大の原因です。

　日本共産党は昨年末、介護・福祉労働者の待遇改善にむけ、「深刻な人材不足を打開するための緊急提言」を発表しました。総選挙政策のなかでも、国の責任で月三万円の賃金アップを全額公費で行うことを提案しています。必要な財源は、海上自衛隊のイージス艦二隻分（約二千八百億円）でまかなえます。

　また、事業所への報酬を大幅に引き上げることを求めています。その際、利用者が安心してサービスを受けられるよう報酬引き上げが負担増につながらない仕組みをつくることを提案しています。

　庶民の暮らしが苦しいときに、日本共産党以外の政党が、何の苦労もなく税金から億単位のお金を手にしているのをご存じですか。政党助成金という仕組みです。

　毎年三百二十億円を山分けし、一九九五年からの総額は四千四百億円に上ります。「官から民へ」といいながら、自民党は収入の六割、民主党は八割を税金に依存する事実上の「国営政党」「官営政党」となっています。

　自民党も民主党も、「税金の無駄遣いを見直す」といいますが、それが本気なら、政党助成金をまっ先に廃止すべきではないでしょうか。

　南米のボリビアでは政党助成金を廃止して、その財源を障害者支援に回しました。日本でも、政党助成金三百二十億円をやめれば、障害者自立支援法で、障害が重いほど負担も重くなるように改悪された障害者福祉の「応益負担」を廃止することができます。

　政党助成金は、非自民を看板にした細川連立内閣のときに、「企業・団体献金をなくす」という名目で導入されました。しかし日本共産党以外の各党は、企業・団体献金をもらい続けたまま、政党助成金も懐に入れているのです。

　日本共産党は、支持しない政党に強制的に献金させられる政党助成金は、憲法の思想・信条の自由に反すると考え、受け取っていません。政党助成金の廃止を主張できるのは、唯一、受け取りを拒否している日本共産党だけです。