2008年9月29日(月)「しんぶん赤旗」

賃金・年金増やせ

パリで１万人デモ

（写真）買い物カートには「破たんの自由主義のつけを払うのは誰だ？」などのプレートが＝27日、パリ（山田芳進撮影）

　【パリ＝山田芳進】フランスで二十七日、労働者・国民の購買力向上を要求する行動が行われ、パリでは主催者発表で一万人以上（警察発表二千六百人）が参加しました。参加者は、給料、年金、最低賃金の増額を掲げ、大企業経営者で組織するフランス企業運動（ＭＥＤＥＦ）本部前から、大統領府付近まで行進しました。

　行動はフランス共産党が呼びかけたもの。同党のビュフェ全国書記は、世界を金融危機に陥れた投機資本を批判し、金の使い道を「給料、持続可能な開発、教育、健康、輸送、通信、エネルギーなどわれわれが必要とするもの」に向かわせるべきだと強調しました。

　経済・産業・雇用省が先日発表したところによると、この一年で、給与生活者全体の給料は３・１％増加したものの、物価は３・５％上昇し、実質購買力は低下しています。

　行進に参加したパリ郊外ビルジュイフ市のコルディヨ市長は「あらゆる階層の住民が購買力低下の影響を受けています。こういう状況で、住民に一番近い存在として、住民と連帯しながら住民の権利を守る自治体議員の果たす役割が求められています｣と語りました｡

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