領収書の添付義務化

実施は来年に先送り

　議員一人あたり全国最高額の月額六十万円を支給する政務調査費のあり方を検討していた東京都議会の検討委員会は二十二日、領収書の添付をすべての支出について義務化することなどを盛り込んだ検討結果を、議会運営委員会理事会に報告しました。

　報告は、現行では支出項目ごとに一年間の支出総額のみを記入していた収支報告書に、一円以上の支出すべてに領収書の添付を義務化。都民から請求があれば閲覧できるようにするとしています。ただ、実施時期は来年四月一日としているため、都民に公表するのは事実上、来年夏の都議選以降に先送りされることになります。

　この日の議運委理事会で日本共産党の吉田信夫都議は、一円からの領収書添付の義務化を当然のことと評価しつつ、現在の都議の任期中に支出された政調費の使途が公開されないことについて「都民の願いに反する」と批判。政調費の使途基準について、政務調査活動と選挙・政治活動が混在した場合の案分支出を認めたことなどは同意できないと表明しました。

　日本共産党都議団は二〇〇五年の都議選直後から、領収書の添付を義務化する条例改正案を繰り返し提案し、都議会が都民への公約を果たすよう求めてきました。また、自民党、民主党、公明党、生活者ネットが条例改正案に反対し、領収書の添付に応じないもとで、日本共産党は政調費の使途を自主公開し、すべての会派が自主公開に踏み出すよう提起していました。

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