利用禁止措置の見直しを

図書館問題研究会が要請書

　米兵犯罪の刑事裁判権に関する法務省のマル秘資料について、図書館問題研究会は十九日までに、国立国会図書館に対し利用禁止措置の見直しを求める要請書を提出しました。

　同研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する団体。法務省のマル秘資料は六月まで国会図書館で閲覧可能でしたが、同省の要請・圧力で利用禁止となりました。

　要請書は、法務省資料の利用制限について「行政府からの要請に機械的に応じたものであり、検閲と同様の結果をもたらす自己規制」だと指摘。同時に、法務省の圧力は「国民の重大な政治的関心事への行政府からの利用禁止要請という点で、戦後の図書館の自由の歴史においても類例のない事態」だと批判しています。

　資料には「米兵の第一次裁判権の放棄を実質化させる通達などが含まれており、日米間の密約を裏付ける資料を公開状態に置くことを防ぐために要請が行われたと考えられる」と述べ、「法務省の密約隠しともいうべき利用禁止要請は不合理かつ受け入れがたい」と強調しています。

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