2008年9月17日(水)「しんぶん赤旗」

もっとも早い総選挙の可能性――
「十月十四日公示」を想定し、それまでに得票目標を大きく超える支持拡大を

２００８年９月１５日 日本共産党中央委員会総選挙闘争本部

　日本共産党中央委員会総選挙闘争本部は十五日､｢もっとも早い総選挙の可能性――『十月十四日公示』を想定し、それまでに得票目標を大きく超える支持拡大を」という訴えを発表しました。

（１）

　政局は、早期の解散・総選挙が不可避という方向に動きつつあります。そのなかでもっとも早いケースとして、「十月十四日公示、二十六日投票」が与党内で強まってきたとの報道がされています。この場合を想定すれば、総選挙の公示まであと一カ月です。

　日本共産党は、昨年の第五回中央委員会総会以来、総選挙での勝利をめざし、国民が直面する熱い問題を出発点にしながら、綱領と日本改革の方針を語り合う「大運動」――「集い」、演説会、シンポジウムなどにとりくみ、党勢拡大にとりくんできました。この十二日からは早期の解散・総選挙を想定した全国遊説を開始し、各地で有権者の関心・期待を集めて大きく成功しつつあります。

　いま、まさに、これまでの成果を確信に、勇躍して全力で奮闘すべきときです。

（２）

　全有権者を対象にした大量宣伝とともに、とくに強調しなければならないのは、対話・支持拡大の大波を起こすことの重要性・緊急性です。これまでの経験に照らしても、これを一気に広げることができるかどうかが、勝敗を分ける重大な分岐の一つとなります。

　得票目標を実現するためには、大量宣伝とともに、得票目標を大きく超える規模――その二倍、三倍の規模での支持拡大をやりとげることが不可欠です。そのことを肝に銘じ、もっとも早い可能性――「十月十四日公示」を想定し、それまでに得票目標を大きく超える支持拡大、それにふさわしい全有権者を対象とした対話を、党後援会と協力し、臨戦態勢をとってやりとげることを訴えます。

　対話は、だれにでもできる活動です。対話の中身は、難しいことではありません。雇用、高齢者医療、農業・食料、消費税、憲法と基地など、すでにこれまでの「集い」で語ってきたことを広い有権者を対象に大いに語ることが大切です。国民の熱い要求と関心を入り口に、財界中心・アメリカ言いなりから「国民が主人公」の日本への改革をめざす党の立場を、生きた言葉・生の声で自由闊達（かったつ）に語りましょう。

（３）

　党創立記念講演のダイジェストビデオ（三十九分）は、党を語る最良の中身であり、対話・支持拡大の大きな力になります。支部会議、後援会の集まりとともに、「集い」や小集会で視聴して支持を広げ、視聴そのものを広げましょう。ビデオはインターネットでも見られます。

　比例代表選挙は、全国どこの一票も議席に結びつきます。「全国は一つ」の立場であらゆる結びつきを生かし、「比例代表選挙は日本共産党と書いてください」の訴えを広げに広げましょう。

　党機関は、対話・支持拡大を飛躍させるための定石――名簿とカードの準備、電話と電話センター、たまり場の確保などを緊急にすすめましょう。党員と後援会員への「訴え」を出し、対話・支持拡大を一気に促進しましょう。

　この活動を飛躍させる最大のカギは、対話・支持拡大の運動を、すべての党員が参加する運動にしていくこと、さらに全国で三百五十一万人を超える後援会員と協力した運動にしていくことにあります。

　すべての党組織が、後援会と協力し、ダイジェストビデオも活用しながら、これからの一カ月――十月十四日までに対話・支持拡大の大飛躍を起こし、さらにこの運動を天井知らずに発展させ、総選挙勝利にむけて大きく前進しようではありませんか。