2008年9月17日(水)「しんぶん赤旗」
法人減税・消費増税 経団連が提言
日本経団連は十六日、法人税率の引き下げとともに消費税を含む「税制改革」を求めた二〇〇九年度の「税制改正」の提言を発表しました。
提言は法人課税に関し、「グローバルな競争環境に税制を合致させていく」ことが重要であると指摘｡現在、約４０％の法人実効税率（国税と地方税の合計）について、３０％程度への引き下げを想定し「国際的な整合性がとれる水準まで引き下げていくことが最大の課題である」としています。
また、多国籍企業が減税の恩恵を受ける外国税額控除制度の「抜本的見直し」や「移転価格税制の見直し」を提言しています。
さらに、特定の大企業向け減税に通じる研究開発促進税制の拡充を要求。企業再編にかかわる税制の見直しも求めています。
消費税については、〇九年度から三年間にわたる「税制改正」を念頭に社会保障財源として「消費税を含む税制抜本改革が待ったなしの状況」と強調しています。「環境目的の新税には強く反対」としています。
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