2008年9月13日(土)「しんぶん赤旗」

政治資金　Ｑ＆Ａ

Ｑ　政治資金報告書って何？

　Ａ　政党や政治団体が、一年間の収入と支出を届け出たものです。二つ以上の都道府県にわたって活動する政党や政治団体は総務相が提出先。主に都道府県内で活動する政党支部や政治団体の提出先は都道府県選挙管理委員会です。一月から十二月までの収支などを翌年の三月までに提出することになっています。

　今回公表されたのは総務相届け出分の二〇〇七年分。報告書を提出したのは三千八百四十五団体でした。都道府県選管届け出分はそれぞれの選管ごとに順次公開されるため、政治資金の全体像が一度に把握できない問題があります。（グラフ参照）

　公表分で、収支の総額や内容の内訳が大まかにわかります。

　〇七年の報告書では全体収入額は、千二百七十八億二千五百万円で、〇六年より九億七千三百万円増えました。支出額は千四百四十一億八千九百万円で前年に比べ三百十二億九千三百万円増。いっせい地方選挙や参院選があったことが反映しています。

Ｑ　政治団体とは？

　Ａ　さまざまな政治結社のほか、自民党などの派閥、政治家などが政治資金の受け皿として指定する資金管理団体、政治家の後援組織など、広く含まれます。自民党や民主党などの国会議員は、自らが代表を務める政党支部も持ち、ほかにも複数の後援組織を持っていることが少なくありません。政治団体の間で「寄付」をする手法を多用することで、規制の網の目から逃れられるようになっています。

　また、各党は、その政党への資金援助を目的とする政治団体として、政治資金団体を持っています。自民党は「国民政治協会」、民主党は「国民改革協議会」、公明党は「公明文化協会」です。

　日本共産党は政党中心の政治活動を基本とし、政治資金は政治家個人でなく、中央委員会、各都道府県委員会、地区委員会が責任をもって取り扱い、総務相や都道府県選管に報告しています。

Ｑ　献金・寄付にはどんな規制？

　Ａ　企業・団体献金については、政治家個人の資金管理団体への献金は禁止されていますが、実効性のある規制にはなっていません。政党本部や政党支部、政党の政治資金団体への献金は、献金元企業や労組の規模に応じて、最高で年間一億円まで可能になっているからです。政治団体から政党・政治資金団体への献金には上限がありません。

　一方、政治団体から政治団体への献金には五千万円という上限が設けられています。

　二〇〇七年の報告書では、企業・業界団体からの献金は三十八億五千七百万円で、〇六年より三億二千三百万円増えました。政党支部が企業・業界団体から集めた献金を比べると、自民党は四億九百五十万円、民主党は二億二百三十五万円。党本部の献金額で民主党は自民党の三十分の一ですが、支部レベルでは企業・業界団体からの献金を競い合っています。