2008年9月3日(水)「しんぶん赤旗」

派遣法抜本改正へ共同

労働法制中央連絡会が総会

　全労連、婦団連、自由法曹団などでつくる労働法制中央連絡会は二日、東京都内で総会を開きました。

　あいさつした全労連の大黒作治議長は、福田康夫首相の辞任表明にふれ、次の首相が誰になっても派遣労働の規制強化や最低賃金の引き上げなどたたかいでつくりだした流れを大きくし、「労働者派遣法の抜本改正、最賃の大幅引き上げを実現しよう」とのべました。

　運動方針は、日雇い派遣の原則禁止では不十分であり、登録型派遣の規制など抜本改正をめざす行動を提起。時間外割増率引き上げの労基法改定案も、長時間労働をなくす実効ある改正を求めていくとして、労働組合の違いを超えた共同、対話を呼びかけています。

　討論でＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の代表は、日亜化学（徳島県）の偽装請負を告発した組合員に対する雇い止めとのたたかいを報告。「徳島労働局が偽装請負を認めた。雇用責任を認めよと厚労省に求めている。十一月に現地集会を開く」とのべました。

　東京連絡会は、青年ユニオンとともに青年の労働実態調査に取り組んでおり、それをもとに自由法曹団と一緒に議員要請に取り組むと報告しました。

　「北海道、東北、九州のパート労働者の多くは最賃をわずかに上回るだけの時給で働いている」とのべたのは、生協労連の代表。独自のキャラクターやシールを作成して最賃引き上げに取り組んでいると語りました。

　新婦人の代表は、非正規労働者の会員が仲間の紹介で労組に加入し、解雇を撤回させたと報告。「困っている人に労組の存在を知らせ、一緒にたたかいたい」とのべました。

　選出された役員は次の通り。

　代表委員　松井繁明・自由法曹団団長、嵯峨仁朗・日本マスコミ文化情報労組会議議長、笠井貴美代・新婦人副会長、大黒作治・全労連議長、堀江ゆり・婦団連会長、牧野富夫・労働運動総合研究所代表理事▽事務局長　井上久・全労連事務局次長

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