2008年9月3日(水)「しんぶん赤旗」
社会保険病院守れ
健保労組が厚労省に要請
健康保険病院労組と日本医労連、熊本県八代市、福岡県久留米市、東京都北、大田、新宿区の住民の代表二十人が二日、厚生労働省、社会保険庁に要請しました。社会保険病院や介護老人保健施設、厚生年金病院などを独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（整理機構）に出資しない、売却・廃止せず公的な医療機関として存続・充実―を求めました。
担当者は「医療がとまることがないよう継続させていきたい」「整理機構にいくのが最終決定ではない」と答えました。
両労組組合員・地域住民百三十人が、厚労省前で座り込み・宣伝行動をし、「地域医療を守れ」と訴えました。
濱田實健保労組副委員長は、政府・与党が四月に社会保険病院などを整理機構に譲渡することを確認し、厚労省が整理機構に出資していることを批判。「安心・安全な公的医療、地域医療を守れの住民の声にこたえるために、厚労省が保有者となるべきだ」と話しました。
田中千恵子医労連委員長は、医療従事者と住民が力を合わせた医師・看護師増員、地域医療を守れの運動が、福田首相を辞任に追い込む力になったとのべました。
「私たちの命のとりでである病院を守る正念場、頑張ろう」（貸し切りバスなどで五十六人が参加した北区住民）をはじめ、三重県四日市市や大田区の住民代表などが発言しました。
日本共産党の小池晃参院議員が、「党派を超えて力を合わせ、公的な医療機関としての維持、発展へ全力を尽くす」と激励あいさつ。民主党の谷博之参院議員もあいさつしました。
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