2008年8月19日(火)「しんぶん赤旗」
厚生年金・社会保険病院
公的病院で存続 要請
厚労省に共産党議員団
日本共産党国会議員団は十八日、厚生労働省に対して、社会保険庁が保有する全国の厚生年金病院（十カ所）と社会保険病院（五十三カ所）を公的病院として存続するよう強く申し入れました。
小池晃政策委員長（参院議員)､塩川鉄也、高橋ちづ子、吉井英勝の各衆院議員が鴨下一郎副大臣に内容を説明しました。
社保庁が九月末に「解体」されるのにともない、今後、これらの病院の「保有者」をどうするのかが問題になっていますが、政府は結論を先送りしています｡一方､与党は四月の合同会議で、医療施設を譲渡・売却するための組織である「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）にこれらの病院を移管(出資)する方針を固めました。このため、病院では医師や看護師の退職が相次ぎ、診療科の廃止や縮小が余儀なくされるなど、地域医療に深刻な影響が出ています。
小池氏らは「医療に対する国の責任放棄であり、地域医療の崩壊をいっそうすすめるものとして断じて容認できない」と申し入れました。
鴨下副大臣は「（同省としては）ＲＦＯに出資することそのものも最終的な決断にまだいたっていない」と述べました。
小池氏らは、国が厚生年金病院と社会保険病院を公的病院として存続させる方針を速やかに決断し、病院のあり方の検討にあたっては住民の意見をよく聴くことや、医療従事者の雇用を確保することを強く求めました。
鴨下氏は「地域の中でそれぞれの社会保険病院、厚生年金病院が非常に役割を果たしていることは十分にわかっている」「（関係者の）意見も十分に聴きながらすすめるべきだと考えている」と述べました。
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