2008年8月14日(木)「しんぶん赤旗」

四川復興に１５兆円

住宅再建を重点

　【北京＝山田俊英】中国政府の国家発展改革委員会は十二日、総額一兆元（約十五兆円）にのぼる四川大震災の復興計画案を発表しました。約三年間かけて、住民生活と経済を被災前の水準と「ほぼ上回る程度」に回復させることが目標です。資金は住宅や公共サービスの再建に重点的に配分します。

　二十四日まで復興計画案について国民からの意見を受け付け、修正を加えた上で決定します。

　計画案は十五章からなり、四川、甘粛、陝西各省の計五十一の県クラス行政区（面積十三万二千六百平方キロ、人口千九百八十七万人）が対象です。「基本原則」では民生の回復を最優先し、地震に強い街づくりを目指すとしています。

　住宅四百十五万戸を新築し、二百十四万戸を改修。農村部では政府が個人の住宅再建に直接補助金を給付し、都市部では安い公共住宅を建設します。

　雇用対策では、職業訓練などで百万人を就業させ、就業者が一人もいない家庭をなくすとしています。地震で壊れた農地十万ヘクタールを修繕。農民や中小業者への小口融資計画も盛り込みました。

　三千四百六十二の小学校をはじめ、五千二百の学校を耐震性のあるものに再建します。

　資金は中央・地方財政のほか、国内銀行の融資、資本市場、海外の特恵借款などで調達します。