2008年8月7日(木)「しんぶん赤旗」
派遣法 自由化前に戻せ
労政審部会
労働者委員から次々
労働者派遣法の見直しを検討する労働政策審議会部会で六日、日雇い派遣の原則禁止などを提起した有識者研究会報告にとどまらず、抜本的改正を求める意見が労働者委員から相次ぎました。
全建総連の古市良洋書記長は、「日雇い派遣は単なる職業紹介になっており禁止は当然」と指摘。研究会が規制を見送った「登録型派遣」（仕事があるときだけ働く）について「一九九九年の原則自由化前に戻すべきだ。製造業などは再び禁止すべきだ」とのべました。
連合の長谷川裕子総合労働局長は、違法派遣があれば派遣先との間で雇用契約が成立しているとする「みなし雇用」ではなく、雇用契約申し込みの勧告にとどめた問題について「現在も申し込み規定があるが、機能していない」と指摘。「ドイツや韓国もみなし規定がある。（違法派遣で雇用契約成立を認めた）松下プラズマ判決も出ている。みなし雇用の導入を検討すべきだ」とのべました。
一方、使用者側の市川隆治中小企業団体中央会専務理事は、日雇い派遣禁止について「今は電話一本で何人でも集められる。禁止されて使い勝手のいい職業紹介が成立するのか」と批判しました。
日本経団連の平田充雇用管理グループ副長は、日雇い派遣で三十日以内の短期雇用を禁止するとした研究会報告について「安全教育は一―二日あればできる」などと主張。グループ企業内への派遣規制にも「再雇用に派遣を活用してもいい」として反対しました。
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