2008年7月26日(土)「しんぶん赤旗」

予防接種は継続必要

日本脳炎で厚労省検討会


 日本脳炎の予防接種が事実上中断され、免疫を持たない乳幼児が増えている問題で、厚生労働省の予防接種に関する検討会(座長・加藤達夫国立成育医療センター総長)は二十五日、疾病予防の観点から接種を継続する必要性があるとの意見で一致しました。

 旧型ワクチンの在庫は、今年と来年の分を合わせ全国で百七十万本と逼迫(ひっぱく)しています。さらに、新型ワクチンの開発が予定より遅れており供給開始は来年四月以降になる見通しです。

 日本での感染状況は地域によって差があり、厚労省は、ウイルスを持つ豚が多い中・四国や九州など感染リスクが高い地域に住み、一度も接種を受けていない三―六歳児は接種を検討するよう呼び掛けました。

 日本脳炎対策をめぐっては、予防接種後に山梨県の女子中学生が重い副作用を起こしたことから、厚労省は二○○五年五月、新型ワクチンが開発されるまで予防接種の積極的な勧奨を控えるよう各自治体に勧告。現在でも希望すれば接種できますが、事実上中断し、接種率は激減しました。

 国立感染症研究所がこの日公表した最新の調査結果では、昨年度の接種率は三―四歳で一割台、五歳で三割台。免疫を持つ子どもは三―四歳で一割台、五歳で約四割と、以前に比べ大幅に減りました。


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