2008年7月21日(月)「しんぶん赤旗」
イラン核開発問題
再協議、２週間後めど
米など６カ国と一致
【パリ＝山田芳進】イランの核開発問題をめぐる、国連安全保障理事会五常任理事国にドイツを加えた六カ国とイランの協議が十九日、ジュネーブで行われ、米国の代表が初めて同席しました。六カ国側を代表して欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表がウラン濃縮活動の停止を求めたのにたいし、イラン側は明確な回答を避けました。双方は二週間後をめどに再協議することで一致しました。
現地からの報道によると、協議は六時間近くにわたりました。協議終了後の記者会見でソラナ氏は、六カ国の提案について「イランからは肯定も否定も明確な回答は得られなかった」とし、二週間以内に回答を得ることを期待すると述べました。
米英仏ロ中独の六カ国は先月、イランに対しウラン濃縮の停止と引き換えに軽水炉の提供や政治・経済協力を行うと提案。同時に、ウラン濃縮と核開発の拡大を凍結すれば新たな対イラン制裁を凍結するという「凍結対凍結」案も新たに示していました。
ソラナ氏は、ウラン濃縮停止を軸とした六カ国案をイランが拒否した場合には「イランは何が起こるかよく分かっている」と述べ、国連による制裁の強化の可能性もほのめかしました。
一方、イランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長は「交渉の継続という点で考えに共通点があった」とした上で、「（交渉は）ペルシャじゅうたんのように、ミリメートル単位で進むもの。出来上がりは素晴らしいものになると期待しなければならない」と述べました。
この日の協議に米国から出席したのはバーンズ国務次官。一九八〇年の国交断絶以来、米国の次官級高官とイランの高官が直接接触したのは初めてです。
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