2008年7月13日(日)「しんぶん赤旗」

温暖化対策

「国益より地球益を」

TBS系番組 笠井議員が主張


 日本共産党の笠井亮衆院議員は十二日、TBS系番組「サタデーずばッと」に出席し、地球温暖化や原油高騰問題などで各党議員と討論しました。

 北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)について笠井氏は「(地球温暖化対策の)処方せん、中長期目標を示せなかったのは大問題だ。食料、物価高騰の原因になっている投機マネーの規制もやっていない。温室効果ガスの五割を排出するG8が率先してやるべきだ」と批判しました。

 自民党の平沢勝栄衆院議員が「各国の温室効果ガス削減は国益がぶつかりあう」と発言。笠井氏は「アルゼンチンでは冬なのに氷河が崩落するなど(温暖化が)刻々と進んでいる。ヨーロッパの政界や財界は緊迫感をもっており、日本もそうなるべきだ。国益で考えてはだめだ、地球益で考えなければならない」と批判しました。

 原油高騰問題が話題となり、司会のみのもんた氏から「日本(の海上自衛隊)はまだインド洋での後方支援でガソリンを運んでいるのか」と問われ、笠井氏は「年間九十億円(の給油代)をタダで(米軍などに)あげている」と紹介しました。

 公明党の高木陽介衆院議員は「九十億円(の支援)をやめて原油(高騰対策)にあてたとしても焼け石に水だ」などと述べ、「政府は原油高で第一弾の対策を打ったが、これだけでは足りない」と弁解しました。

 原油高騰の原因になっている投機マネーの規制について与党や民主党議員が困難と答えるなか、笠井氏は「規制する立場で情報開示し、市場取引、売買をきちんと追えば可能だ。原油取引の八割はロンドンとニューヨーク。ファンドマネジャーの収入上位も公表されているから、誰がやったかも特定できる。きちんと規制をやるべきだ」と述べました。



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