2008年7月12日(土)「しんぶん赤旗」

日雇い派遣禁止へ

政府研究会が論点整理

　労働者派遣法の見直しを検討している「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」（厚労相の諮問機関、座長・鎌田耕一東洋大学教授）は十一日、論点の整理を行い、日雇い派遣を事実上、原則禁止にすることなどを盛り込んだ報告書を今月末にまとめることを確認しました。

　日雇い派遣についてはこれまで危険な業務などを指定して禁止するとしていましたが、与党からも「原則禁止」を求める提言が出されたのを受けて、「原則禁止にすべきだ」との意見が出され、その方向を盛り込むことになりました。鎌田座長は審議会後、記者団に「実態として原則禁止と違いはなくなる」とのべました。

　違法派遣に関与した派遣先に対して、労働者に雇用契約を申し込む義務を課し、行政が直接雇用を勧告する制度を設けるほか、労働者が企業に損害賠償を求めることができるようにすることも新たに確認されました。

　人件費削減のため派遣会社をつくってグループ内に派遣することを規制するほか、労働者を解雇・転籍させて再び自社に派遣させることも新たに規制することで合意しました。

　企業側が求める派遣受け入れ期間（最大三年）の制限や雇用契約申し込み義務の撤廃については「常用代替防止は維持すべき」として退けました。

　一方で、労働者が求めるマージン率（派遣会社の手数料）規制や均等待遇などについては「派遣だけを規制できない」として、派遣料金などの情報開示の義務付けなどにとどめています。

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