2008年7月12日(土)「しんぶん赤旗」

経済同友会が政策懇談会

自民・民主議員らと意見交換

　経済同友会（桜井正光代表幹事）がこの間、自民、民主両党の複数の国会議員との「政策懇談会」をそれぞれ相次いで開いていたことが、関係者の話で明らかになりました。

　民主党関係者によれば、懇談会は同友会側からのはたらきかけで開かれたもの。八日には、民主党の岡田克也副代表、古川元久衆院議員や鈴木寛参院議員らが出席。鈴木氏は、自身のブログで、桜井氏や「日本の経済界を担う皆様たち」との意見交換で、「非常に深い洞察に富んだお話を伺うことが出来、大変勉強になりました」との感想を明らかにしています。

　また、同友会関係者は本紙の取材にたいし、桜井氏と自民党議員らとの会合が十日に開かれたことも認めました。

　経済同友会は、二〇一〇年代半ばまでに消費税率の１６％への引き上げと法人税（実効税率＝現行約４０％）の３５％程度への引き下げを求める「税制改革提言」を〇七年四月に発表したほか、改憲や二大政党制づくりを志向。〇三年の民主・自由両党合併後の民主党「マニフェスト」（政権公約）策定のさい、同党の公約の案文にたいし、「国家像や政策体系がやや不明確」だなどとする「提言」を出し、民主党側が「『論憲』から『創憲』へと発展させます」などの改憲方針を「マニフェスト」に盛り込んだ経緯があります。

　同友会関係者は、今回の政策懇談会開催を呼びかけたのは、「マニフェストをまじめに実現してくれる議員に期待して」のことであり、「これまでもこの手の集まりは何度もあったし、定例化を決めたわけではない」と話しています。