2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」

日本の医師数 主要国最下位

ＯＥＣＤ調査

　日本の人口千人当たりの医師数は二・一人（二〇〇六年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している三十カ国中二十六位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ二〇〇八」でわかりました。ＯＥＣＤ平均の三・一人を大きく下回っています。主要七カ国ではカナダと並んで最下位です。

　同機構は「医学部の入学定員に上限を設定する政府の政策が原因の一つ」だと指摘しています｡

　日本の総医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８・２％（〇五年）で、三十カ国中二十一位。一人当たり医療費（各国の物価を調整した購買力平価換算）は二千四百七十四ドル（同年）で、三十カ国中二十位でした。（ＯＥＣＤ平均は二千八百二十四ドル）

　医師のうち、女性医師が占める割合をみると、日本は１７・１％（〇六年）でした。データがある二十七カ国の最下位で、平均（３９・５％）を大幅に下回っています。

　日本共産党は、〇七年に医師不足を打開するための提案を発表。大学の医学部定員の削減を定めた閣議決定を撤回し、医療費抑制政策を転換するよう求めてきました。六月に、政府もようやく医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換することを表明しました。

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