「対テロ」給油活動

年９０億円

　原油高騰が国民のくらしを直撃するなか、新テロ特措法（一月成立）に基づき、米艦船などに燃料を無償で提供している海上自衛隊のインド洋派兵のための予算総額が、一年間で約九十億円に達することが分かりました。

　新テロ特措法に基づく給油活動を開始したのは一月。同月から三月末までの経費約十二億円は、二〇〇七年度予算の予備費から支出し、四月一日から六月末までの経費約二十二億円は、〇八年度予算に計上されています。

　政府は六月二十七日の閣議で、七月一日から新テロ特措法の期限である〇九年一月までの経費約五十六億円を、〇八年度予算の予備費から支出することを決定しました。

　これまで提供した燃料は、艦船用で四千キロリットル、ヘリコプター用で四十キロリットルです。（五月末まで）

　いま原油高による価格高騰が農漁業や中小企業、家計を圧迫。生産コスト高を魚価に反映しにくい漁業関係者が全国一斉休漁を計画する事態にもなっています。

　原油高騰に対する政府の漁業対策費は約百二億円。全国漁業協同組合連合会（全漁連）などは、燃料代への直接補てんを求めていますが、政府は「国民全体の税金であり、個人への補てんはできない」（水産庁）として拒否しています。

　一方で、米国の要求に基づき、「対テロ」戦争を支える洋上での燃料補給経費は惜しまない政府の米国いいなり姿勢が改めて浮かび上がった形です。

　旧テロ特措法に基づく活動（〇一年十一月―〇七年十一月）には、約五百八十七億円が費やされています。