消費税減税視野に

仏大統領ＥＵ議長国の優先課題

　【パリ＝山田芳進】サルコジ仏大統領は六月三十日、燃料費の高騰への対処について、このまま価格が上昇すれば石油関連商品への付加価値税（消費税）をこれまでと同率で徴収することはできないと述べ、場合によっては引き下げが必要になるとの見解を示しました。

　仏公共放送のインタビューの中で、一日から就任するＥＵの輪番制の議長国として、半年間の任期中の優先課題について語ったものです。

　サルコジ氏は二〇〇四年時に一バレル四十ドルだった原油価格が現在百四十五ドルになっているとし、十月に開かれるＥＵ首脳会議に向け、燃料価格が一定水準を超えた場合、各国に差がある付加価値税を低い国の水準にすることで加盟国の合意を得たいと述べました。

　同氏はまた、欧州の市民が欧州連合（ＥＵ）に不安をいだいていることを認め、「欧州建設の方法を根本的に変えなければならない」と述べました。

　ＥＵ市民を保護するという点でＥＵの指導者と市民の間に溝ができていると指摘。ＥＵの市民保護の役目の「後退」は「欧州建設の方法に誤りがあったのであり、方法を根本的に変えなければならない｣と強調しました｡

　同氏は、ＥＵは平和・繁栄・民主主義の建設に成功したが、「グローバリゼーションのもたらす危険性から市民を保護するという役割に成功していない」と指摘しました。

　アイルランドの国民投票で否決されたＥＵ基本条約「リスボン条約」の批准の問題では、来年六月の欧州議会選挙までに解決したいと述べました。