2008年6月18日(水)「しんぶん赤旗」

単親家庭支援を

佐々木議員が質問主意書

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員はこのほど、「単親家庭への支援に関する質問主意書」を提出しました。

　近年、離婚率の上昇やリストラ・人減らし、早期退職、派遣労働など、単親（ひとり親）家庭をめぐる社会状況が急速に変化し、父子家庭の世帯数が増加していますが、現行の児童扶養手当制度は、父子家庭を対象としていません。母子家庭も、「生計同一」（祖父母との同居）を理由に、手当が支給されない場合が多くあります。

　主意書は、これらの実態を告発するとともに、(1)母子家庭に対して児童扶養手当が支給されない根拠となっている「事務処理マニュアル」（厚労省発行）の機械的で不適切な援用を改めるべきである(2)「単親」という共通の境遇に置かれ、児童扶養手当の基準に照らしても「援助が必要」と認められるにもかかわらず、親が男性であることだけを理由に、父子家庭を制度の対象から排除することは「性による差別」である(3)児童扶養手当が父子家庭にも支給されるよう法改正を含めた検討を行うべきである―などを指摘し、見解を求めています。