廃止法案成立へ全力

市田書記局長が記者会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝９日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は九日の記者会見で、十五日の会期末に向け、「後期高齢者医療制度を廃止する法案を可決するために全力を挙げたい」と表明しました。

　市田氏は、六日の参院本会議での後期高齢者医療制度廃止法案の可決について、国民の世論と国会での論戦・たたかいの勝利であり、「画期的なこと」と強調しました。

　その上で、「会期はあとわずかだが、直ちに審議入りし、大いに論戦をして、政府・与党を追い詰めて可決・成立させるようにしたい」と決意を述べました。

　また、残された期間における各法案への態度について、被爆者援護法改定案、ハンセン病問題基本法案、石綿被害救済法改定案など「生活に直結したり、人道にかかわる法案は、あとわずかな会期であっても、成立をめざして努力したい」と述べました。

　一方で市田氏は、一部の政党だけによる議員立法や修正案の形で悪法を押し通すやり方については反対すると強調。小幅会期延長が取りざたされていることについて問われ、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の自然承認が理由と報道されていることをあげて、「通すべきでない法案を通すための延長には反対」と表明しました。

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