成立は国民の願い

廃止法案を参院本会議可決

　日本共産党など野党四党が共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案が六日、参院本会議で採決され、共産党、民主党、社民党、国民新党などの賛成多数で可決されました。自民党、公明党は反対しました。

（写真）後期高齢者医療制度廃止法案を可決した参院本会議＝６日

　同法案は直ちに衆院に送付され、その審議の行方が終盤国会（十五日が会期末）の最大の焦点となります。高齢者に負担増と差別医療を持ちこむ後期高齢者医療制度への怒りが噴き出すなか、衆院で多数を握る与党がどのような態度をとるかが問われます。

　野党四党の廃止法案は、後期高齢者医療制度を来年四月一日に廃止するものです。緊急措置として、保険料の軽減や、年金からの保険料の天引き中止を遅くとも十月一日までに実行することなどを盛り込んでいます。

　一方、与党はこれまで、保険料の定額負担部分の軽減措置拡大などの見直しを検討しているものの、制度の根幹には、まったく手をつけない構えをみせています。

　可決後、傍聴者らが開いた参院議員面会所での要請行動には、日本共産党の衆参国会議員が駆け付け、小池晃参院議員と穀田恵二衆院議員があいさつしました。

　小池氏は、「可決した廃止法案は、国民の心からの怒り、願いに応えるものだ」と強調。「衆院では与党が多数をもっているが、国民の圧倒的多数が制度の廃止を求めている。一院が決定した法案を葬り去ることは絶対に許されない。法案を必ず審議し、成立させるために力をつくす」と述べました。

　参院からバトンを渡された穀田氏は、「民意の力が政治の流れを変えた。後期高齢者医療制度の廃止を最終盤国会の最大の仕事としてがんばりたい」と表明しました。

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