拒否自治体に助成金不交付

穀田氏に国交省「振興会を指導」

（写真）穀田恵二議員

　日本共産党の穀田恵二議員は、三日の衆院国土交通委員会で、場外舟券売場を拒否した自治体にたいし、日本船舶振興会が「見せしめ」的に助成金を交付しない決定をした問題を追及しました。

　助成金は、日本船舶振興会が全国の競艇の売上金の約２・６％を、船舶振興や公益・福祉事業に助成する制度です。

　宮城県石巻市では、二〇〇八年度に助成申請した団体がすべて不交付決定となりました。同市では、昨年、小規模舟券売場の開設許可がおりましたが、市議会が関連の条例案を否決し、計画がストップしています。

　振興会は、地元紙の取材に対し、「競艇施設受け入れ地域には、何らかの考慮をする」と答え、施設を拒否する地域には助成を不交付・減額する姿勢を示しています。

　穀田氏の質問に対し、国交省の春成誠海事局長は、「石巻市の七件の不採択はそれぞれ理由がある」とする一方、「助成金の交付は、公平、公正、透明性が求められる。（振興会の主張は）不適切な発言で極めて遺憾」と答弁しました。

　穀田氏は、「石巻以外の地域でも、場外舟券売場を受け入れないと助成が受けられない、との声がある」と指摘し、指導を求めました。春成局長は、「厳正に事実確認し指導する｣と答えました｡