2008年5月30日(金)「しんぶん赤旗」

公務員法案衆院を通過

塩川議員反対討論

　衆院本会議で二十九日、国家公務員制度改革基本法案の採決がおこなわれ、自民党、公明党、民主党、社民党の賛成多数で可決されました。日本共産党、国民新党は反対し、共産党の塩川鉄也議員が反対討論をおこないました。

　同法案は、政府案をもとに自民、公明、民主が二十八日に修正提案し、同日の衆院内閣委員会でわずか一時間半の質疑をおこなっただけでした。

　反対討論で塩川氏は、「全体の奉仕者」であるべき国家公務員が、歴代自民党政権のもと、キャリアとよばれる特権官僚が与党政治家や財界・業界に奉仕し、その見返りとして天下りなどの利権を拡大してきたと強調。「こうした政官財癒着内閣制ともいうべき構造にメスを入れることが求められているのに、法案は癒着体制をいっそう強化するものとなっている」と厳しく批判しました。

　そのうえで、官民人事交流の規制緩和が、営利目的の民間企業の行政への介入を本格的にすすめること、天下りの規制についてなんら規定がないこと、現行のキャリア制度を法定化し、特権的高級官僚制を強化することなどを告発しました。

　塩川氏は、「今回の『改革』は、財界が求める『構造改革』の一環として持ち出されている」と指摘するとともに、労働基本権の回復を明記せず、改革の根本問題をあいまいにした法案は認められないと表明しました。

　自民党の江崎洋一郎議員は、「自民党、公明党、民主党の方々が共通の認識を持ち、修正協議で合意にいたったことは誠に喜ばしい限り」と強調。民主党の泉健太議員は、天下り禁止が盛り込まれなかったことについて、「非常に残念だが、公務員制度改革という重要改革課題は今後もとりくんでいかなければならない」などと述べました。