2008年5月29日(木)「しんぶん赤旗」

官財癒着深化の恐れ

国家公務員法案　穀田国対委員長が指摘

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝28日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は二十八日、記者団から、衆院内閣委員会で同日可決された国家公務員制度改革基本法案について問われ、政府原案にも、自民、公明、民主による修正案にも反対した党の立場を表明しました。

　穀田氏は、この問題の考え方の基本として、公務員制度改革に何が求められているかが大事だと指摘。多くの国民は政官財の癒着をなくしてほしいと願っているのに、両案ともそうなっていないと強調しました。

　具体的に、官民人事交流の規制緩和は癒着の強化につながり、内閣一元管理の幹部職員人事は政権党の思惑や考え方によって左右される危険性をはらんでいること、さらに、労働基本権の実現が先送りされていることをあげ、「小泉元首相が進めてきた『構造改革』のもとで、財界に奉仕する行政がさらにすすめられようとしている」と指摘しました。

　穀田氏は、修正合意の翌日に委員会可決されたことについても、「修正案で、求められる公務員改革や労働基本権回復がどう位置づけられているのかしっかり議論しなければならないのに、かつてないスピードで可決された」と批判しました。