2008年5月28日(水)「しんぶん赤旗」
看護師確保へ法改正を
医労連など集会 協会役員らが激励
看護職員確保法の早期改正を求めて二十七日、看護師ら四百人が国会議員要請し、決起集会を開きました。日本医労連、自治労連、全大教の主催。
一九九二年に制定された看護職員確保法は、夜勤の月八日以内の規制や完全週休二日制の普及等労働時間の短縮などが盛り込まれていますが拘束力がなく、国や自治体、病院の「努力義務」とされています。
決起集会では、日本看護協会の小川忍常任理事が激励あいさつしました。看護職確保定着推進本部を設けて短時間正社員制度や離職防止策などを検討していることにふれ、「手厚い看護を評価する診療報酬など、働き続けられる職場づくりへともにがんばっていきたい」とのべました。
厚労省中医協委員の勝村久司さんも、「患者は看護師と同じ思い。看護師が増員され、その社会的役割が認められなければ、医療の安全は守られない」と激励しました。
日本共産党の小池晃参院議員は、看護職員確保法改正と医師・看護師等医療従事者の大幅増員などを求めた請願署名が参議院で全会一致で採択されたことにふれ、「看護職員確保法、基本指針の見直しは国の義務です。党派を超えてこの課題を実現するために、日本共産党は全力を尽くします」とあいさつしました。新党日本の田中康夫、社民党の福島みずほ、自民党の寺田稔、民主党の柚木道義各議員もあいさつしました。
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