2008年5月25日(日)「しんぶん赤旗」

増税・改憲・貧困許すな

会員１７００余人増 全商連が定期総会

　全国商工団体連合会（全商連）の第四十八回定期総会が二十四日、神戸市内で始まり代議員約八百人が参加しました。二十六日まで開かれます。

　国分稔会長があいさつに立ち、自公政治の悪政のもと中小業者・国民の営業と生活が破壊されていると指摘。自治体への仕事おこし要請の運動など民商・全商連の活動を紹介し、総会スローガンの示す「大増税・改憲・貧困を許さず、全会員参加で、明日に夢ひらく、民商・全商連運動の発展」の実現をとよびかけました。

　報告で岡崎民人事務局長は、「総会をめざす大運動」で「『商工新聞』読者一万人余、会員千七百余人を増やした。さらに全国で奮闘している」とのべました。

　岡崎事務局長は、消費税増税を許さず、地方税、国保料の負担増に対する軽減の実現、「まちづくり三法」の改正をふまえた大型店規制のとりくみ、後期高齢者医療制度の廃止を求める運動などで、民商・全商連が果たしてきた役割を強調。

　要求を実現し、消費税増税や改憲を阻止するためにも大事なのは来る総選挙であるとし、自民党政治の根本が問われているいま、「たたかえば、間違った政治は変えられる」の確信のもとに「中小業者、国民の手に政治を取り戻すため奮闘しよう」と呼びかけました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長、日本共産党の穀田恵二衆院議員・国対委員長が来賓あいさつしました。

穀田衆院議員あいさつ

　穀田氏は、民商と全商連は、中小業者の自主的民主的組織として、全国すみずみに根を張り中小業者の営業と生活、権利を守り成果をあげてきたと敬意を表明しました。

　同氏は、福田内閣の支持率は１０％台となり、後期高齢者医療制度への怒りが噴出し、自民党と公明党の悪政はいまや国民の誰の目にも明らかだと指摘。その誤りは、大企業とアメリカの利益を第一に置いていることだと述べました。大企業は雇用の非正規化や下請け単価の買いたたきなど労働者と中小企業の犠牲で空前の利益をあげる一方、納めている税金はバブル期のときより少ないとし、この大企業優遇政治を変えようと訴えました。

　さらにＥＵ（欧州連合）では「ヨーロッパ小企業憲章」で、小企業こそ「経済の背骨」などと位置づけていると紹介。日本でも、大企業による中小企業いじめをやめさせる公正取引ルールの確立や自家労賃の税制上の承認、納税者憲章などの実現で、中小業者の生活の安定と繁栄を図り、経済の民主的発展の道を切り開こうと訴えました。