2008年5月15日(木)「しんぶん赤旗」
診療所
「担当医」届け出 １４％
草の根レベルの批判広がる
七十五歳以上を差別する後期高齢者医療制度の柱の一つである「後期高齢者医療診療料」（担当医制）を届け出た診療所は八千八百七十六施設で、内科診療所の全国数（六万三千二百八十六施設）の１４％にすぎないことが十四日、厚生労働省のまとめで分かりました。(表)
同診療料については、三十都府県の医師会が「高齢者を粗診粗療で済ませる発想だ」「受診制限になる」と反対や慎重な態度を表明しています（本紙調べ）。調査結果は、「草の根」レベルの批判が強いことを浮き彫りにしました。
届け出率は、青森ゼロ、秋田０・３％（二件）、山形１・９％（十二件）沖縄２・１％（十件）などとなっています。届け出率が最高の鹿児島でも４９％（四百八十七件）と半数以下。愛媛４１・１％（三百五件）、長野３５・２％（三百六十一件）などとなっています。
同診療料は、糖尿病などの複数の慢性疾患を持つ七十五歳以上の患者一人につき、月六千円（患者負担うち一割）の定額制にするもの。必要な医療が受けられなくなるおそれがあるものです。
政府は強制するな
衆院厚労委で高橋議員
 （写真）質問する高橋議員＝14日、衆院厚生労働委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は十四日の衆院厚生労働委員会で、厚労省のデータでも後期高齢者診療料に含まれる診療行為の平均は六千九百八十円で、すでに定額を超えていると指摘。「政府は（後期高齢者診療料の）届け出を増やすために医療機関に口出しすべきではない」と迫りました。厚生労働省の水田邦雄保険局長は「後期高齢者診療料を取るか取らないかは医療機関の選択だ」と答弁しました。
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