2008年5月10日(土)「しんぶん赤旗」

予防対策と柔軟支援を

共産党が農水省に申し入れ

（写真）申し入れをする紙参院議員（中央）、高橋衆院議員（右）＝９日、農林水産省

　青森県や北海道の白鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたことを受け、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員は九日、養鶏農家などに被害が及ばないよう農水省に申し入れしました。

　紙氏は、死亡鶏数の推移監視や死亡鶏の検査、家畜保健衛生所による養鶏場への立ち入り検査の強化など、鳥インフルエンザの予防対策に全力をあげるよう要請。国が全額負担するとしている予防用の消石灰について、農家が自主的に購入した分も負担するよう求めました。

　農水省の佐藤正典消費・安全局長は、使用済み分の補償は難しいとしたうえで、消石灰の散布は複数回必要で、二回目以降は補助されるとの考えを示しました。また、例年であれば秋から春にかけて発生する鳥インフルエンザが五月に発生したことをあげ、「現場から緊張感が抜けないよう指導していきたい」と表明しました。

　高橋氏は、農水省が補助の対象を千羽以上の養鶏農家にしている問題を指摘。佐藤氏は、「知事が必要と認めれば国費で負担する。柔軟に対応したい」と述べました。

　佐藤氏は、人への感染の可能性もあるため、野鳥を監督する環境省とともに、厚生労働省とも連携したいと述べました。