2008年4月26日(土)「しんぶん赤旗」

迷惑メール規制

改正法案を可決

（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院総務委

　特定電子メール法改正案が二十五日の衆院本会議で全会一致で可決されました。同改正案は「未承諾広告」などの迷惑メールに新たな規制や罰則を設け、メールの送受信に対する支障を取り除くためのものです。

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十四日の衆院総務委員会で、「広告メールの受信拒否を通知した人への再送信を禁止する現行のオプトアウト方式を、事前に同意した人への送信のみを認めるオプトイン方式に改めることは、前回の改正時に要求していた」とのべ、政府の対応の遅さを指摘しました。

　増田寛也総務相は、「当時、オプトイン方式に効果があるとは判断できなかった」とのべるとともに、現行方式では迷惑メールに対応できないことを認めました。

　塩川氏は、銀行などのサイトの偽アドレスをメールで送り、個人情報を入力させて盗み取る「フィッシング」や架空請求詐欺など、迷惑メールが巧妙化しているとして、実効ある対策を求めました。

　総務省の寺崎明総合通信基盤局長は、これらの行為は違法だと認め、送信者情報を偽る行為には罰金額を引き上げるほか、今回の法改正で、インターネットのプロバイダー（接続業者）は、迷惑メール送信者のネット利用を拒否することが可能になると答弁しました。