産業界の削減こそ必要

吉井議員主張排出量は世界上位

（写真）質問する吉井英勝議員＝23日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は二十三日の衆院経済産業委員会で、地球温暖化対策に関連し、産業分野のＣＯ２排出量を国際比較すると、日本が世界の中で上位にあることを指摘し、この分野での削減に向けた努力こそが必要だと主張しました。

　吉井氏が示したのは、国際エネルギー機関の資料をもとに作成した、セクター（分野）別のＣＯ２排出量の国際比較です。産業分野をみると、削減義務のある先進国の中で、一位と二位を日本と米国が独占しています。

　吉井氏は「日本は家庭分野では、ＣＯ２排出量が少ない。（産業分野でこそ）日本は相当な努力が必要だというのが現実の姿ではないか」とただしました。

　経済産業省の石田徹産業技術環境局長は「ご指摘の通りだ」と述べました。

　次に吉井氏は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの問題を取り上げました。

　日本政府は“電力会社が再生可能エネルギーを買い取る制度を拡大すると、電気料金が高くなる”と主張しています。

　吉井氏は、再生可能エネルギーの活用が進んでいるドイツでは、買い取り制度による電気料金の値上げは起きていないと指摘。資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギー部の上田隆之部長は「事実だ」と認めました。

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