2008年4月23日(水)「しんぶん赤旗」

単価引き上げ不可欠

東京・大田 中小業者ら提言

　東京都大田区の中小業者団体や労働組合などが参加する「不況打開大田区実行委員会」は二十二日、区の実態調査と独自の分析に基づく区内の産業実態と政策について学習交流会を開催し、機械金属産業の中小企業集積を守るため、下請け単価の大幅引き上げと区による中小企業支援の抜本的な強化を提言しました。

　交流会では、大田民主商工会の奥島清二会長が「区による実態調査は長年の私たちの要求が実ったもの。毎日工場がなくなっている。状況打開のために、知恵を出し合おう｣とあいさつしました｡

　実行委員会事務局担当幹事の馬場良彰氏が「『大田区の産業に関する実態調査』と私たちの見解」と題して報告しました。それによると、同区が全国各地から受注を受け、高度な加工技術を持つ小零細工場の集積地であることが区の調査で改めて示されました。しかし、一九九〇年代不況を経て、区内の製造業は事業所や出荷額が大きく減少。小零細企業は、意欲があるものの、経営難から設備投資ができず、設備は老朽化しています。馬場氏は、中小・零細業者は「低単価を強いられながらじっと耐えて」いると訴えました。

　馬場氏は、経営安定のために大幅な単価引き上げが必要だと強調。区に対し、若手後継者の給与補助、区による工場用地の小規模な分譲などの施策を提案しました。

　参加者からは、「下請け単価の引き上げは急務」などの発言が出されました。