2008年4月20日(日)「しんぶん赤旗」
米１８州“温暖化防止を”
次期大統領に対策迫る宣言
【ワシントン＝鎌塚由美】米国の各地で州レベルの温暖化対策に取り組む十八州の知事と代表が十八日、米東部コネティカット州のエール大学で「地球温暖化に関する知事会議」を開き、温暖化対策での協力強化を確認するとともに、次期大統領に対策を迫る宣言に署名しました。
宣言で十八州は「次期政権が最初の百日間で（気候変動）政策を構築するよう、主要な大統領候補と接触する」として、次期政権に強く働きかけていく意欲を表明しました。
これまでの各州での取り組みをいっそう推進するとともに、温暖化防止にむけ、(1)連邦と州の協力が成功のカギとなる(2)効率的な排出量削減の道を開いてきた州レベルの行動計画・事業を強化するための連邦政府からの支援が必要である(3)州が指導性を発揮するための奨励策が必要である―という三つの原則を確認しました。
宣言に署名したのはカリフォルニア、コネティカット、イリノイ、カンザス、ニュージャージーの五州の知事と、アリゾナ、コロラド、デラウェア、フロリダ、メーン、メリーランド、マサチューセッツ、ミシガン、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、バージニア、ワシントンの十三州の代表です。
演説したカリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事(共和党)は、次期大統領の有力候補とされる共和党のマケイン、民主党のオバマ、クリントンの三氏のいずれが当選しても「気候変動対策では、この国はもっと高いレベルにシフトするだろう｣と語りました｡
十八州は、米国人口（約三億人）の半数を代表し、温室効果ガスの排出量でも半分以上を占めています。
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