2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」

政党助成　６党に７９億円

税金分け取り　共産党は拒否

　総務省は十八日、二○○八年の政党助成金（総額三百十九億四千百万円）の第一回分として、総額七十九億八千五百万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の六党に交付しました。

　政党助成金の原資は、国民一人あたり年二百五十円の税金。後期高齢者医療制度で保険料の年金天引き・負担増などへの怒りが高まるなか、国民の税金を分け取りする政党の姿勢が問われます。

　今回の各党の交付額(百万円未満切り捨て､カッコ内は年間の交付予定額)は、自民党三十九億六千万円（百五十八億四千二百万円）、民主党二十九億六千九百万円（百十八億七千八百万円）、公明党六億八千二百万円(二十七億三千万円)、社民党二億二千五百万円（九億二百万円）、国民新党九千五百万円（三億八千三百万円）、新党日本五千万円（二億三百万円）。残りの政党助成金は、七、十、十二の各月に交付される予定です。

　政党助成金は一九九五年から導入。〇七年までの十三年間で総額四千八十億円が自民、民主など各党で山分けされています。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。